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欧州通貨機関（ＥＭＩ）は欧州中央銀行（ＥＣＢ）に組織替えされた。ヨーロッパでは従来欧州通貨協力基金（ＥＭＣＦ）という組織があり各国は保有金の別パーセントを強制的に、ＥＭＣＦへ預託させられていた。
この制度が開始されてからは、ＩＭＦ統計から調べられるヨーロッパ各国の公的保有金は、その国が持っている金の17パーセントを表わしているだけで、残りの別パーセントはＥＭＣＦに預託されていたのだ。１９９９年７月に「ユーロ」発行の裏付けの準備資産の17パーセントは金で保有することになった。
これに合わせて、17パーセントの金は一度各国に戻され、改めてＥＣＢの配分比率に応じて準備資産の寄託にともなうその内の17パーセントに相当する金の寄託という手続きがとられた。このためＩＭＦの公的金保有高の数字は、不連続なものとなり、説明が徹底していないので統計に混乱を生じている。
このような処理後の主要国の公的保有金は次のように変更されている。ドイツは２９６０トンから３４６９トンへ、フランスは２５４６トンから３０２４トンへ、イタリアは２０７４トンから２４５２トンへおおよそ２割弱の公的保有金の増加を見ている。

そこで１９９９年末の新しい各国の公的保有金と同じく１９９９年末の現金通貨発行高を用いて、さきの方式でどんな数字が出てくるか、試算してみよう。フランスの場合１９９３年と比べると、現金通貨の発行高が約17パーセント金額で約１００億ドル増加している。
３５０ドルで金を評価すると「17パーセントの金準備率」に対して２７５パーセントの金を保有している。４００ドルで評価すると３１３パーセントという数字がでている。
現金通貨の増加分にほぼ見合うＥＭＣＦからの「戻り金」で、前回と同水準を維持している。イタリアの場合は、現金通貨が約17パーセント増えているが、「戻り金」が３７８トンあり３５０ドルで評価すると１５３パーセントある。
４００ドルで評価すると１７４パーセントとなる。前回と比べると少し下がってはいるが、十分に余裕はある。
ちなみにイタリアの「戻り金」３７８トンは日本の保有金７５４トンのちょうど半分だ。イタリアにとってはビックリなプレゼントのような話だ。
ドイツはどうか。現金通貨が１９０億ドルと約17パーセント増加している。
ドイツの「戻り金」は５０９トンある。３５０ドルで再評価すると１０４パーセントでぎりぎりでクリアしている。

４００ドルに評価すると１１９パーセントとなる。ドイツも「戻り金」で救われ、１９９３年と比較するとわずかではあるが改善している。
アメリカと日本も検討しておこう。両国はこの間に保有金の増加はＩＭＦ統計上はないので、現金通貨発行の増加分だけ比率は低下することになる。
アメリカは３５０ドルで評価すると17パーセントとなり負となり条件をクリアできなくなった。４００ドルで再評価しても17パーセントで負の状態からは抜けられないでいる。
日本は３５０ドルで評価すると、驚くことに出てきた数字はたった５．８パーセントである。フランスの３１３パーセントはともかく、イタリアの１７４パーセントと先に１９９９年９月20日の「ワシントン合意」を説明したときの話を思い起こして欲しい。
「ワシントン合意」が語られるとき「欧州胆中央銀行」が主語として使われる。日本人のあいまいさなのであるが、多くの人々は欧州連合（ＥＵ）の加盟法定金準傭率を引き下げたスイスの狙い比べても、計算間違いではないかと思うような、比較の対象にすることすらおこがましい数字である。
４００ドルで再評価しても６．７パーセントでしかない。これが日本の国際比較をした現実である。
アメリカは腐るほど「金」を溜めこんで、帳簿上負けた振りをしているだけだ。もし、アメリカがプッシュ政権のときに、「金本位制復帰」をおこない、今までの2000年間は紙切れの（不換）の「通貨」ですべてのモノを測っていた。
「逆N・ショック」で金が「通貨として」よみがえってくれば、モノを測る物差しは、「金」に変わるのである。天地がひっくり返るような現象があちこちで起きるであろう。
「逆N・ショック」発動のときに、日本国債の格付けが３段階引き下げられたら、日本の経済は一体どんなことになるのであろうか。国が数ヶ月という知識とこの「欧州中央銀行」の　という数字を無意識のうちにダブらせてしまう傾向がある。

この「ワシントン合意」は、後になればなる程、国際通貨制度に関する重い意味があったことが判明していくに違いない。実はこの胆の数字のナゾ解きのような分析に、これから起こるであろう事を暗示するヒントが隠されているのである。
この賜の数字でいえば、EUの参加国と「欧州　中央銀行」の　ヶ国はぴたっと重なり合っていないことが重要なのである。　中央銀行の中にはＥＵ加盟国の数か国が単一通貨「ユーロ」を発足させたがこのメンバー国はすべて入っている。
各国の中央銀行の中央銀行のようなＥＣＢを別格とすれば、残りの枠は３つとなる。ここに「ユーロ」非加盟のイギリスとスイスが入っている意味は何なのか。
これが今後の国際通貨体制の改変を絵解きするときのヒントに違いない。いきなりインスピレーション・レベルの話に飛んでしまい恐縮だが、２１世紀の新国際通貨制度に向けて、国連の常任理事国のような数ヶ国がむちやくちや暗躍しているような気がしてならない。
３つの枠の中のスイスとイギリスが曲者である。スイスはなぜ突然に、スイス金融ビジネスの守護神のような「法定金準備率17パーセント」を「17パーセント」に引き下げる決心をしたのだろうか。

おおかたの答えは、アメリカの「スイス・バッシング」の「人道基金」を作るため、２５９０トンの公的保有金の半分の１３００トンを剥ぎ取られるから、「金不足」になり、やむなく面子も捨てざるをえなくなったのだろう。先の方式をスイスに当てはめてみよう。
スイスが２５９０トンを持ち続けるとして、「17パーセントの準備率」で計算すると、３５０ドルでは４７２パーセントあり、４００ドルで評価すると５３９パーセントと他を圧する金保有である。次に、「17パーセントの準備率」のまま保有金が半分の１３００トンになったとしても、３５０ドル評価では１４７パーセントあり、４００ドル評価では１６８パーセントと他国と遜色ないのである。
仮に金価格が現行水準のほぼ下限の２６０ドルをずっと続けるとして、「17パーセントの準備率」で当てはめてみても、１０７．８パーセントと、及第点がでてくるのだ。ということは、１３００トンの売却だけの理由で、スイスが「17パーセントの準備率」から「17パーセントの準備率」に変更したのではない、と考える方が自然である。
すると、まだ見えていない「変更理由」は何かが問題となる。私が思うには、「ワシントン合意」の状況分析をすればアメリカをも巻き込んだヨーロッパの非公式、非公開な中枢部（最近、欧州非公式常任理事国と命名した）が、ヨーロッパのグランド・ストラテジーの構築に動いているのではないのか、ということだ。
スイスもその一翼を担っていて「金」に関する特別な情報があるために、アメリカの外圧「人道基金」をテコにして反対勢力の発言を封じ強行突破をしたのではあるまいか。

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